可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
民間施設のフリースクールや通信制高校のサポート校などは、子供の主体性を大切にしながら学習支援や教育相談、自然体験活動に力を入れたり、復学を念頭に学校と連携したりするなど様々なタイプがあるようです。本市には、フリースクールに取り組む民間施設がなく、フリースクールを利用する場合は他市に出向かなければなりません。送迎にかかる保護者の負担は決して小さくありませんし、利用料の負担も相当なものがあります。
民間施設のフリースクールや通信制高校のサポート校などは、子供の主体性を大切にしながら学習支援や教育相談、自然体験活動に力を入れたり、復学を念頭に学校と連携したりするなど様々なタイプがあるようです。本市には、フリースクールに取り組む民間施設がなく、フリースクールを利用する場合は他市に出向かなければなりません。送迎にかかる保護者の負担は決して小さくありませんし、利用料の負担も相当なものがあります。
併せまして、特に駅南地区の方々の新本庁舎来庁時対応の駐車場については、駅南の民間駐車場との連携による対応との方針が示されていますが、現状、どこまで具体的に、民間施設との連携、活用を予定されているのか、現状での状況をお伺いをいたします。 ５つ目、最後となりますけども、①生活道路と通学路の安全対策については、各方面からの要望も多いと思われますが、令和５年度及び今後の方針についていかがでしょうか。
このように、スケートボード人口が増加している反面、歩道や道路での、道路交通法違反に当たるような行為であるとか、民間施設や公共施設の駐車場でも見受けられます。私どもが住んでいる近くでも、そういった様子が見受けられるようになってきております。 また、河川敷では、練習をされる方が多く、騒音も問題となってきております。
休憩スペースや日陰の整備、長期間利用できる施設整備などの御要望が多く、こうした御意見や市内の民間施設を含めたプール施設の中で市民プールが担っているレクリエーション的役割も踏まえた上で、隣接する赤保木公園も併せ、水に親しみ、長期間、長時間御利用いただけるような施設になるような整備方針といたしました。
また、文科省の通知、令和元年10月25日付のものでは、教育委員会に対して、民間施設との連携協力のための情報収集・提供等について言及されており、不登校児童・生徒への支援については、民間施設やＮＰＯ等においても様々な取組がされており、学校教育支援センター等の公的機関は民間施設等の取組の自主性や成果を踏まえつつ、より積極的な連携を図っていくことが望ましいこと、そのために、教育委員会においては日頃から積極的
基本的な方針として、教職員住宅は空き家が多く民間施設等での代替も可能であることから、段階的に廃止しますと記されております。 そこでお伺いします。この６年間の間ですけれども、教職員住宅の活用について、教育委員会としてはどのような対応を取られてきたのか、お尋ねします。 ○副議長（後藤信一君） 三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
なお、民間施設につきましては、それらの対応状況は、申し訳ございませんが把握をしておりません。 現在、接種を希望した職員、従事者については、おおむね２回の接種が終了しておると見ておりますが、個人個人の接種状況につきましては調査は行っておりません。 次に、（６）妊娠中の方と同居家族への優先接種の考えはについてお答えいたします。
そこで、私の提案ということでございますけれども、例えば関市内にも放課後デイサービスを実施をしている民間施設があるわけでございますね。放課後デイサービスということになりますと、午前中は、この放課後デイサービスの施設は空いておるということなんですね。
そしてさらに他の機関、福祉や保健や医療や労働部局、民間施設と連携し、子どもと家庭とのネットワークづくりを進めていってほしいと書かれている。 先ほど市長は、教育委員会だけではなく福祉部が不登校の子どもの居場所づくりについても尽力しているということで児童館と児童センターを挙げていただきましたが、そうしたときに、その中学生とか高校生が来られるような児童館、児童センターにしていただけるんでしょうか。
市内でも、民間施設において新たな熱供給事業が稼働するなど、徐々に効果が現れてきているのではないかなというふうに思っております。 課題につきましても、同じような認識でおります。 特に、しぶきの湯におきましては、従来は市内で発生した木材を原料としたペレット燃料が供給されておりましたが、現在、市内の工場というものが製造されなくなっておりますので、燃料の地域内循環、それが課題というふうに捉えております。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 市内の不登校児童生徒の中には、今御紹介いただきました民間施設を利用し、居場所の１つにしているケースがあります。学校に登校しながら施設を利用している児童生徒もいます。中には、であい塾と施設を併用して利用を検討している家庭もあります。 不登校の児童生徒にとって、民間の施設は居場所の選択肢を増やすものとして大切な場所と捉えています。
〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君） 誰にもやさしいまちづくりを推進する上では、議員が言われましたように市が整備する公共施設だけではなく、公民館といった集会場を始め、公共的な民間施設などにおける整備は欠かせないと考えておりまして、安全・安心・快適なまちづくり事業補助金により、改修に要する費用の２分の１の額の支援を行うなど、促進を図っているところでございます。
議員御紹介のとおり、放課後児童クラブの教室は主に学校内の余裕教室を利用しておりますが、余裕教室が不足する場合は、特別教室の併用利用、その確保が難しい場合は学校周辺の公共施設の借用を検討、それも困難な場合は民間施設の賃借や施設の建設を検討するなど、優先順位をつけ、その確保に努めております。
しかしながら、民間施設をお借りし運営してきた当施設も開設から１５年以上が経過し、インターネット環境やクラウドサービスの充実などといった点で利用者ニーズとのミスマッチ等も生じておりますことから、今年度末で同施設を廃止し、新年度から新たな創業支援施策を実施することといたしました。 そこで、２点目の御質問、どのようなスタートアップ支援機関を目指すのかについてでございます。
議員の御質問でも触れられておられましたけれども、人体用の火葬炉のみを設置しております岐北斎苑につきましては、年間数件のペット火葬のお問合わせがございますけれども、ペット用の炉がない旨を説明の上、近隣の民間施設や、関市民の方については総合斎苑わかくさを御紹介しております。
指定避難所が使用不能となった場合や、感染症拡大防止の観点による避難所不足に備え、民間施設等で受入れ可能な施設が、災害時における一時的な避難場所として確保されています。 避難所等の災害時の防災拠点は、基本的には行政が整備するものです。
指定避難所が使用不能となった場合や、感染症拡大防止の観点による避難所不足に備え、民間施設等で受入れ可能な施設が、災害時における一時的な避難場所として確保されています。 避難所等の災害時の防災拠点は、基本的には行政が整備するものです。
その中で、駅南エリアの民間施設立地可能性については、「駅北エリア事業の実現による波及効果が発揮されないと事業展開が困難である」との厳しい意見もいただいています。 今後は様々な企業への聞き取りを行い、事業実現の可能性を探るとともに、市民にとってより良い計画となるよう検討していきたいと考えております。 ○議長（成瀬徳夫君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ありがとうございます。
その中で、駅南エリアの民間施設立地可能性については、「駅北エリア事業の実現による波及効果が発揮されないと事業展開が困難である」との厳しい意見もいただいています。 今後は様々な企業への聞き取りを行い、事業実現の可能性を探るとともに、市民にとってより良い計画となるよう検討していきたいと考えております。 ○議長（成瀬徳夫君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ありがとうございます。